警備員のまたーりぶろぐ

　米国の電気自動車メーカー「テスラ・モーターズ」の社名は、１９世紀末から２０世紀にかけて活躍した天才発明家、ニコラ・テスラの名前に由来するという。

　クロアチアで生まれたテスラは電気文明の基礎となった交流発電システムを完成させ、無線通信やラジオ、蛍光灯につながる数々の発明を手がけた。晩年は不遇だったが、エジソンと並ぶ発明家として再評価も進んでいる。

　テスラの死から６０年後の２００３年、シリコンバレーのＩＴ技術者たちが創業したのがテスラ社だ。２年前には、１回の充電で３８０キロ走れるスポーツカー型の電気自動車の発売にこぎつけた。走行距離の短さという電気自動車の弱点を解決できたのは、大量のノートパソコン用電池を制御する技術を応用したからだという。「電気の魔術師」の名を継ぐにふさわしいベンチャー企業だ。

　先日、そのテスラ社とトヨタ自動車が提携を発表した。トヨタがテスラ社に出資し、米国で電気自動車の共同開発や生産に乗り出すという。優れた技術を持つとはいえ、テスラ社はまだ１千台ほどの販売実績しかない新興企業。一方、トヨタは今や世界一の自動車メーカーだ。少し前には考えられなかった組み合わせだ。

　今回の提携には、大規模リコール（回収・無償修理）で失墜した米国でのイメージを回復したいというトヨタの思惑があるのは確かだ。だが、記者会見での「大きな会社になっていくことを求めるよりもベンチャー企業に刺激を受けたい」という言葉は豊田章男社長の正直な気持ちだろう。

　今、テスラ社のような新興電気自動車メーカーがあちこちで産声をあげている。中国にはテスラ社ほどの技術力はないが、低価格で低速の電気自動車を手がける会社が５００社もあるという。

　大阪府守口市でも、金属加工業の小倉庸敬（のぶゆき）さんら中小企業の経営者たちがわずか１年で３人乗りの電気自動車を開発した。守口市は大手メーカーの企業城下町。リーマン・ショック後、周りの工場が次々とつぶれていく中、「町を明るくする起爆剤にしたい」と考えたという。いずれ１台１００万円以下で量産する計画だ。

　〈（電気自動車の普及は）自動車産業そのものを変える可能性も指摘される〉。１年前、本欄に「電気自動車の逆襲」という一文を書いたが、現実の動きはわれわれの予測を超えるスピードで進んでいるようだ。（大阪経済部長　竹田徹）

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　大阪府が戦後５０年記念事業として、府内に残る旧軍施設跡などに設置した銘板をめぐり、市民団体と橋下徹知事が対立している。４カ所の銘板に「強制連行された朝鮮人」が働かされた−との説明があり、団体側は「強制連行の定義や根拠が不明」と銘板の文言変更か撤去を府に要求したが、知事は根拠を示す資料はないとした上で「教科書でも使われている表現」などと拒否。バトルは膠着（こうちゃく）状態が続いている。

　■橋下知事拒否「教科書でも使用」

　府は平成６年、翌年の戦後５０年事業の一環として、戦争の悲惨さを次世代に伝えるため、府内の旧軍施設跡などに銘板を設置する事業を企画。市町村や府民から情報を集めるなどして調査を進め、地下壕跡や飛行場跡など１２カ所を選定、７〜８年に設置した。

　このうち強制連行された朝鮮人が働かされたとの説明が記された銘板は、生玉公園地下壕跡（大阪市天王寺区）▽大阪城公園（中央区）▽タチソ地下壕跡（高槻市）▽大阪警備府軍需部安威倉庫跡地（茨木市）。

　暴力的な拉致をイメージさせる強制連行は、戦前の日本の加害性を追及する言葉として使われる傾向が強く、先の大戦中の労働力不足に伴い、日本国民に労働が課せられた徴用と混同されるケースも多い。徴用は合法的な労務動員。仮に強制連行と呼ぶとしても、日本の一部だった朝鮮半島への適用は昭和１９年９月から半年間に過ぎなかった。強制連行の被害を証言する元労務者の中には、徴用以前に行われた労務動員の募集や出稼ぎなど自らの意思で来日した例も多い。

　このため、銘板の記載に疑問を抱いた市民団体「戦争資料の偏向展示を正す会」（青木匠代表）が平成２０年夏、強制連行の根拠を示す資料の提示を府に要請した。府からは「資料は存在しない」と回答があったため、正す会は昨夏、橋下知事への質問状で銘板の文言変更か撤去を求めた。

　しかし、知事側はこれまでに、銘板を設置した戦後５０年当時は過去の戦争や植民地支配を謝罪した「村山談話」があった▽募集や徴用などでやむなく来た人もいた▽教科書に一般用語として使われている−とし、「強制連行は社会的な状況を総合的にとらえた表現」と回答。正す会の要求を拒否している。

　正す会は「強制連行は虚構。銘板を放置すれば、嫌がる朝鮮人を無理やり連れてきたという誤ったイメージが定着し、後世に禍根を残す。橋下知事に直談判したい」としている。

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　大阪市の上水道管総延長５１９２キロのうち、２９％にあたる約１５００キロが耐用年数（４０年）を過ぎていることが、市水道局への取材で分かった。大阪市は全国平均の６％を約５倍も上回っている。同市では１１５年前から水道事業を始めているという事情もあるが、老朽化した水道管の更新は財政難からあまり進まないのが現状だ。全国でも更新は年間で総延長の１％しか進んでおらず、各地で漏水事故が相次いでいる。

　大阪市では水道管の更新は年間平均６０キロのペースで進めているが、既に耐用年数を過ぎている配水管の更新だけで２５年はかかる計算だ。担当者は「事故が起きないよう地盤が緩い場所などにある管を優先的に更新している」と話している。８％の堺市では今年度約２９キロ分の老朽管を更新する予定で、更新にかかる予算は２４億４６００万円にのぼる。神戸市では６％、京都市は１３％が老朽化している。

　一方、全国では上水道管の総延長６１万キロのうち、耐用年数を過ぎた管は６％超の約３万８０００キロ。７０年代に集中整備されたため今後一斉に更新期を迎え、１０年後に２割、２０年後には４割を超える見通しだ。

　老朽化が原因とみられる漏水事故も目立つ。大阪市では０１年、中央区で１９２２年敷設の水道管から大量の水がわき出し、道が冠水。０５年には阿倍野区でも７０年以上前に埋設した水道管が破裂、周辺の約１５００戸が断水した。

　長崎県佐世保市では昨年１１月、用水路から水が噴き上がり、断水は周辺約１５００世帯にのぼった。用水路下に敷設された直径２５センチの管に約１０センチの亀裂が見つかった。厚生労働省によると、被害が１００世帯を超える漏水事故は０８年度までの３年間に全国で少なくとも年間１４〜１９件起きた。老朽化で家庭などに届くまでに管から漏れる水量は年間供給量の７％にあたる１１億トンに上る。

　水道事業は市町村などの事業者が住民からの使用料金で運営している。しかし、水需要の伸びは期待できず、経営環境は極めて厳しい。水道事業者でつくる日本水道協会は「財政事情が厳しいのに、地方の首長の中には、選挙などの際に使用料の引き下げを訴える人もいる。事業効率化は大前提だが、住民も負担の在り方を真剣に考える必要がある」と訴えている。【小林慎、佐々木洋、山田英之】

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　宮崎県の口蹄（こうてい）疫問題で、同県と政府の現地対策本部は24日、牛や豚など家畜へのワクチン接種が同日で全体の7割程度まで進み、25日中にもほぼすべての対象農家で接種が完了する見通しであることを明らかにした。東国原英夫知事は24日、関係市町長、農業団体と協議し、殺処分した家畜を埋める用地確保の問題を中心に、殺処分のプロセスや早期出荷、農家の経営再建などについて協議した。県の考えを近く公表する方針だ。
　ワクチン接種は22日に開始し、約10万頭に及んだ。獣医80人、80チームで作業を行っている。発生地から10キロ圏内の家畜はすべてワクチン接種の対象だが、対策本部の関係者は強硬に接種を拒む農家が現れることを懸念している。
　東国原知事らによる協議では、家畜を埋める用地を県が購入したり、県有施設などを活用したりした場合、既に自己負担で用地を確保した農家が不公平とならないよう配慮すべきだとする意見が出たもよう。
　東国原知事は協議後、記者団に対し「県が用地を買い上げる場合、国がどれだけ（費用を）持ってくれるのか、協議しなければと思う」と述べ、国にも負担を求める考えを明らかにした。　

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　平安時代の貴族の船遊びを再現した車折（くるまざき）神社（京都市右京区）の「三船祭」が１６日、嵐山の渡月橋上流の大堰川（おおいがわ）で催された。新緑の嵐山をバックに、川面に浮かんだ約２０隻の船上で舞や雅楽などが披露され、約５万人の観光客らが優雅な風情に酔いしれた。

　三船祭は、平安時代の昌泰元年（８９８年）に宇多上皇が嵐山で船遊びをした故事にちなみ、昭和３年に始まった祭礼。

　この日午後２時ごろから、宮司らが乗った御座船などが約２時間かけて大堰川をゆっくり回遊。船上では雅楽や長唄が演奏されたほか、着物姿の女性らが数百本の扇を川に流す「扇流し」も披露された。

　川岸から見学していた同市西京区の主婦、山添節子さん（７０）は「新緑を背景に堂々と進む船に胸が高鳴った。また見に来たい」と話した。

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　イオングループの社会貢献活動団体「イオン１％クラブ」は１１日、４月１４日に中国青海省であった地震の被災者の復興支援として集めた寄付金など３０００万円を中国大使館に寄付した。

　募金は４月１７〜３０日、グループの店舗や事業所約７０００カ所で実施し、１３９９万円が集まった。これに、グループの２５社が社会貢献のために税引き前の利益１％を拠出する基金から１６０１万円を加え、クラブの原田昭彦委員長が程永華駐日大使に手渡した。程大使は「現在、中国全土の力を合わせて復興作業を進めている。多くのお客さんの貴重なご好意に感謝します」と話した。

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　民主党の小沢一郎幹事長は22日夜、鹿児島市で開かれた党鹿児島県連の集会で、高速道路新料金制度の見直しを政府側に求めたことについて「私どもは高速道路を無料にしようというところから始めた。結果として無料化どころか値上げになっており、（国民に）説明がつかない」と述べ、再検討は当然との認識を示した。
　政策決定の「内閣一元化」に反するとの批判に対しては「国民の皆さんの声をよく聞いて、政府に要望するのがわれわれの役割だ。私がみんなを代表して発言したことは間違いない」と強調した。　

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　企業年金の受給額を一方的に減らした措置は違法だとして、りそな銀行の退職者らが、同行とりそな企業年金基金に差額分の支払いを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（白木勇裁判長）は15日付で、原告の上告を退ける決定をした。減額を認めた一、二審判決が確定した。　

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　【ケネディ宇宙センター（米フロリダ州）奥野敦史】山崎直子宇宙飛行士（３９）ら７人が搭乗するスペースシャトル「ディスカバリー」は米東部時間１７日午前８時５２分（日本時間１７日午後９時５２分）、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）とのドッキングを解除し、地球帰還に向けた飛行を始めた。同７日未明のドッキング以来１０日間に及ぶ物資補給任務を終えた。シャトルは同１９日朝（日本時間１９日夜）、ケネディ宇宙センターに着陸する予定。

　ドッキング解除の約３時間前には、史上最多だったＩＳＳとシャトルの乗組員１３人全員が、シャトルが結合しているＩＳＳの「ノード２」と呼ばれるエリアに集まり「お別れの儀式」が行われた。

　ＩＳＳのオレッグ・コトフ船長が「さよならを言う時が来た。シャトルの素晴らしいクルーは、素晴らしい仕事をした。心からありがとうと言いたい」とコメント。シャトルのアレン・ポインデクスター船長も「素晴らしい滞在だった。船外活動、ロボットアームでの作業などすべて成功した」と述べた。山崎さんはＩＳＳ長期滞在中の野口聡一宇宙飛行士（４５）らＩＳＳ乗組員と抱き合って別れを惜しんだ。

　ＩＳＳから離脱したシャトルは単独での地球周回に移行。今後システムの点検や船内の片づけなどを行いながら、帰還に備える。

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　東京消防庁は７日、今年３月に東京都中野区の路上を走行中の乗用車内で、生後１１カ月の女児がパワーウインドーに右手の小指をはさんで切断する事故があったと発表した。乳幼児が負傷する事故は０５年以降、同庁管内だけで９件あり、同庁は「子どもが一緒に乗っている時は、安全を目で確認してほしい」と注意を呼びかけている。

　同庁によると、３月２２日午後９時２０分ごろ、中野区本町の青梅街道を走行中の車内で、母親が後部座席のパワーウインドーを閉めた際、女児の右手小指がはさまっているのに気づかず、指を切断したという。

　都内では０５年４月〜０９年１２月に８人（１〜７歳）がパワーウインドーの事故で病院に搬送された。０７年９月、１歳の女児が指を切断、昨年９月には４歳の男児が首を挟まれ重傷を負った。【神澤龍二】

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